最終更新日：2025年1月1日
本利用規約（以下、「本規約」といいます）は、DXプランナー（以下、「当サービス」といいます）が提供するサービスの利用条件を定めるものです。お客様には、本規約に同意の上、当サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、お客様と当サービスとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当サービスは本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（サービスの内容）
- 当サービスは、業務・情報の流れを整理し、課題構造と改善の方向性を明らかにする分析・整理支援サービスです。
- 当サービスは、システム開発、ツール導入代行、業務改善の実行代行を行うサービスではありません。
- 当サービスの具体的な内容は、別途提示するサービス詳細に定めるものとします。
第3条（契約の成立）
- お客様が当サービスにお問い合わせを行い、当サービスが見積りを提示し、お客様がこれを承諾した時点で、サービス契約が成立するものとします。
- お客様は、契約成立時点において、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
第4条（料金および支払方法）
- お客様は、当サービスの利用の対価として、別途提示する料金を、当サービスが指定する方法により支払うものとします。
- お客様が料金の支払いを遅滞した場合、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（サービスの提供）
- 当サービスは、契約成立後、別途合意した期間内に、以下のサービスを提供します：
- 現状ヒアリング
- 業務フローの整理
- 課題構造の分析
- 改善方向性の提示
- 当サービスは、サービス提供完了後、以下の成果物を納品します：
- 業務フロー図
- 情報フロー図
- 課題構造分析レポート
- 改善方向性提案書
第6条（お客様の責任と協力義務）
- お客様は、サービス提供に必要なヒアリングに協力するものとします。
- お客様がヒアリングに協力しない場合、当サービスは十分な分析ができない可能性があり、その場合でも料金の返金は行いません。
- お客様は、提供した情報の正確性について責任を負うものとします。
- お客様の提供した情報の誤りに起因する分析結果の誤りについて、当サービスは責任を負いません。
第7条（成果の保証）
- 当サービスは、分析・整理支援サービスであり、業務改善の成果を保証するものではありません。
- 分析結果の活用方法や改善施策の実行は、お客様が主体となって行っていただく必要があります。
- 当サービスは、分析結果に基づく改善施策の実行について、一切の責任を負いません。
第8条（知的財産権）
- 当サービスが作成した成果物（業務フロー図、分析レポート等）の著作権は、納品時にお客様に譲渡されるものとします。
- お客様が提供した情報および資料の知的財産権は、お客様に帰属します。
- 当サービスは、お客様の許可なく、お客様の情報を第三者に開示または使用しないものとします。ただし、統計資料等の作成のために、特定の企業を識別できない形で使用することがあります。
第9条（秘密保持）
- 当サービスは、サービス提供の過程で知り得たお客様の機密情報を第三者に開示しないものとします。
- ただし、以下の情報は機密情報に該当しないものとします：
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第10条（契約の解除）
- 当サービスは、お客様が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、直ちに本契約を解除することができます：
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 料金の支払いを遅滞した場合
- ヒアリングに協力しない場合
- その他、当サービスがサービスの提供が困難と判断した場合
- お客様は、サービス提供開始前に限り、書面による通知により本契約を解除することができます。ただし、既に支払われた料金の返金は行いません。
第11条（免責事項）
- 当サービスは、分析結果の正確性について合理的な努力を行いますが、その完全性および正確性を保証するものではありません。
- 当サービスは、以下の事項について一切の責任を負いません：
- 分析結果に基づく改善施策の実行およびその成果
- お客様が提供した情報の誤りに起因する分析結果の誤り
- 天災地変その他の不可抗力によるサービス提供の遅延または不能
第12条（損害賠償）
- 当サービスの債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じた場合、当サービスは、お客様が当サービスに支払った料金の総額を上限として、お客様に生じた直接かつ通常の損害を賠償します。
- 前項の規定にかかわらず、当サービスの故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。
第13条（サービス内容の変更等）
- 当サービスは、お客様への事前通知をもって、サービスの内容を変更、追加または廃止することがあります。
- 当サービスは、以下の場合には、お客様に事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます：
- システムの保守点検または更新を行う場合
- 天災地変等の不可抗力によりサービスの提供が困難となった場合
- その他、当サービスがサービスの停止または中断が必要と判断した場合
第14条（利用規約の変更）
- 当サービスは、必要と判断した場合には、お客様への事前通知をもって、本規約を変更することができます。
- 変更後の利用規約は、ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
- 変更後にお客様がサービスを利用した場合、変更後の利用規約に同意したものとみなします。
第15条（個人情報の取扱い）
当サービスは、お客様の個人情報について、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
第16条（通知または連絡）
お客様と当サービスとの間の通知または連絡は、当サービスの定める方法によって行うものとします。当サービスは、お客様から届け出のあった連絡先が最新のものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第17条（権利義務の譲渡の禁止）
お客様は、当サービスの書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
トップページに戻る